医療費控除とは?

病気や怪我をしたときに支払う医療費は、ときに大きな負担となって家計を苦しめます。そこで医療費控除という制度では医療費の負担を軽減できるようにと、本人と生計を一にする家族の治療にかかった医療費については、その一部を税控除の対象とする事ができるようになっています。

この制度を利用するためには、1月1日から12月31日までの間に、かかった治療費と薬代、病院に通うための交通費(タクシー代は対象外)をすべて足し合わせて一定の金額以上にならなければいけません。

医療費控除額は支払った医療費から保険金で賄うお金を差し引き、さらに10万円か総所得金額の5%で少ない額を差し引いたものとなります。

10万円のほうが低くなるのは課税所得が200万円以上の場合で、総所得金額が5%のほうが低くなるのは逆に200万円未満のときです。

医療費控除が行われたら、所得税は還付金が戻ることになりますが、住民税の方は申告をしたらその年の6月からの住民税が安くなるので還付金はありません。

ED治療は控除の対象です

医療費控除は、病気の治療が対象となるものです。整形手術など妊娠中絶費、購入時に処方箋が義務付けられていないコンタクトレンズ代などは対象外となります。ではEDは対象になり得るのかというと、立派な病気であり、治療のために薬が処方されるのであればその代金は控除されることになります。

ED治療薬が海外のほうが安いからといって、医師に処方してもらうのではなく個人輸入をしたときにはどうなるのかというと、医療費控除を受けられるかどうかは判断がわかれます。

すで日本で承認された薬で、自分が治療のために服用するというのであれば対象となりえる可能性はあります。

具体的に、自分でネットの個人輸入代行サイトで薬を購入したときに、控除を受けられるか知りたいのであれば確定申告をする前に税務署へ行って相談をしておくべきです。

ただ、すっぽんやマカなどが配合された精力剤などは、医師の指示で飲んでいるのでなければ控除の対象外となります。

領収書は絶対すてないでください

以前までは医療費控除を受けるためには、確定申告をするときに領収書を添付し提出しなければいけませんでした。

しかし、平成29年の税制改正により提出が求められるのは医療費控除の明細書となります。明細書は、税務署に取りに行ったり国税庁のサイトから書式をダウンロードして印刷したり、確定申告等作成コーナーで作成する事ができます。

明細には医療を受けた人、病院などの名称、支払った金額などが記入していきます。ただし、明細書に書いたとしても領収書がなければその裏付けをすることができません。

そのため5年間は領収書は自分で保管しておくことが義務付けられています。万が一にも領収書を紛失してしまったときには、病院にいって再発行を依頼する必要があります。

それでも再発行の依頼を拒否されることは珍しくないので、そのときには領収額証明書のように有料で発行してもらうもので代わりにしておきます。

もし、何も病院が発行してくれないとなれば、税務署に相談をしてみることです。受け付けてくれるかどうかはわかりませんが、客観的に医療費を支払ったことを認めてもらえれば、なんとかなることもあります。

まとめ

医療費の負担を軽減してくれる医療費控除ですが、ED治療で処方される薬も対象となります。所得によって基準が異なりますが、一定額以上の薬代となったならばそれで所得税と住民税の控除を受けることができます。ただし、勃起しやすくするための精力剤については医師に支持されたのでなければ対象外となります。

医療費控除を受けるためには、1月1日から12月31日までにかかった医療費を計算して確定申告をしなければいけません。

税制改正で申告時には明細書を提出すれば良いのですが、領収書も5年間は保存することが義務付けられています。

もし領収書がないときには病院で再発行を依頼します。再発行してもらえないときには税務署に相談をすることで、なんとかなる場合もあります。